2022-03-02 11:45:37
日本における現状と課題を指摘
一般社団法人DeFi協会のWeb3.0部会は2日、「Web3.0の成長戦略に関する提言」を発表した。日本のDeFi（分散型金融）分野の課題として法人課税・カストディ規制・LPS法を指摘し、資本の海外流出が止まらない状況に警戒感を示した。
DeFi（分散型金融）とは
「Decentralized Finance」の略。DeFiで行われる金融サービスには、ステーブルコインの発行や通貨の貸出、仮想通貨取引所などがある。イーサリアムのブロックチェーンを利用しているプラットフォームが多い。
▶️仮想通貨用語集
日本における3つの課題
DeFi協会はWeb3.0における重要市場としてDeFiを挙げた。
ユーザーが自身のプレイに応じて暗号資産（仮想通貨）の報酬を獲得できるP2E（Play to Earn）という概念を生み出したGameFi（ゲームとDeFiの融合）や、昨年から大きな関心を集めているNFT（非代替性トークン）とDeFiを融合したNFT-Fiを例に、DeFiは「全てのWeb3.0産業に溶け込み新たな巨大市場を作り出す可能性を秘めている」とした。
また、DeFiの現状として、分散化を目的としたガバナンストークンだけでなく、単にDeFiアプリケーションに組み込まれるゲーム内通貨やNFT担保型トークンなどがあり、トークンの在り方が多様化しているとコメント。しかし現在、日本のDeFi分野には以下のような課題があると述べ、国内企業がWeb3.0領域に参入できないと指摘した。
期末時価評価損益課税
カストディ規制
…
長文は切り捨ててております。元ソースよりご確認ください。
元ソース
続き・詳細はこちら 一般社団法人DeFi協会、Web3.0の成長戦略に関する提言を公表
