2022-03-02 17:56:33
経済制裁に対抗
ロシア政府は1日、海外投資家によるロシア国内からの資産引き出しを制限する大統領令計画を明らかにした。ミハイル・ミシュスティン首相が発表した。
ロシアは、ウクライナへの軍事侵攻の影響でNATO加盟国などから大規模な経済制裁を受けている。プーチン大統領やラブロフ大統領への直接的な制裁のほか、SWIFT（国際銀行間通信協会）からの排除、ロシア銀行の資本凍結など多岐に渡り、世界経済への影響も懸念される。
今回の声明によれば、プーチン大統領はロシア国内から10,000ドル（110万円）以上の外貨や金融資産引き出しを制限する見込み。報復措置の一環で、海外投資家や海外企業によるロシア資産の売却を阻止する狙いもあるものとみられる。
戦争に伴うカントリーリスクや経済制裁の影響で、すでに各国の大手企業はロシアとの事業停止や法人撤退を進めている。金融大手MSCIがロシア株を金融指数から排除する方針を検討しているほか、石油大手シェルなどもロシアでの合弁企業から退却する予定だという。
暗号資産（仮想通貨）への影響
ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始した2月24日直後から、ロシア・ルーブル（RUB）およびウクライナ・フリヴニャ（UAH）建のビットコイン（BTC）取引量が急増しており、暗号資産（仮想通貨）を利用した制裁逃れを懸念する声もある。
一方、ブロックチェーン技術に精通するブロックチェーン業界のポリシー責任者であるJake…
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