中国のビットコイン取引量、世界シェアは約10%まで激減=中国人民銀行

仮想通貨



2022-03-04 12:55:38

金融秩序の是正

中国の中央銀行にあたる中国人民銀行(PBoC)は3日、同国におけるビットコイン取引の世界シェアが10%台まで激減したことを発表した。

中国のシェアは、約4年前は一時90%近くあったとされるが、現在は金融市場への影響を懸念し、全面禁止令など厳しい規制を敷いている。

PBoCは声明で、国内の金融安定化政策において、2017年の中国共産党第十九回全国代表大会以降に達成した成果の一つとして、仮想通貨取引の「効果的な抑制」に言及。違法な金融操作や無免許運営に対する取締り、不正な資金調達の撲滅キャンペーンなどを通して、過去5年間で2万5,000件に上る捜査が行われたという。

また、全てのP2P(ピアツーピア)の融資プラットフォームが閉鎖した結果、融資残高は1兆2千億元(約21.9兆円)から4千9百億元(8.9兆円)へと減少し、中国の仮想通貨市場は劇的に縮小することとなった。

PBoCは、このような現状に対し「金融秩序が包括的に浄化され、是正された」と主張している。

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P2Pとは

専用のサーバーを介せず、接続されたコンピューター同士がコミュニケーションするネットワーク形態のこと。P2Pの技術自体はファイル共有ソフトなどにおいて以前から使用されていたが、仮想通貨・ブロックチェーンの台頭により再度注目されている。管理者の存在しない運営を行うブロックチェーン技術の根幹を成す。サーバーに対して、それぞれの端末がリクエストを送りアクセスするクライアント・サーバー方式としばしば対比される。

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仮想通貨禁止令

中国は2021年5月、国務院金融安定発展委員会の方針として、

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