2022-03-04 18:36:34
ステーキング課税が焦点
米国司法省は、暗号資産（仮想通貨）テゾス（XTZ）のステーキング報酬に関する訴訟を差し止めるよう裁判所に通達した。海外メディアBlockworksが報じた。
この訴えは、テネシー州に在住するJoshua Jarrett氏とJessica Jarrett氏の夫婦が、米国内国歳入庁（IRS）対して行っているもの。「未売却（利確前）前のステーキング報酬に対し、所得税を課すのは不当」というのが夫婦の主張だ。
IRSは、日本の国税庁に相当する機関で、連邦税に関する法的執行や徴収が業務。Blockworksは今年2月、IRSが徴収した税金を返還する決定を下したと報じた。同メディアは今回、Jarrett夫婦はこの提案を拒否し、裁判の準備を進めることを決断したと説明している。
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Jarrett夫婦は2019年、テゾスのステーキング報酬（8,876XTZ）が課税対象であると通達され、その分の所得税を支払った。この際、報酬分のトークンは売却されていない（夫婦が所有している）状態だった。
そのためJarrett夫婦は、「トークンは販売、あるいは交換されるまで課税されるべきではなかった」と主張。連邦所得税法はステーキング報酬への課税を認めていないとして、所得税（3,293ドル/約37万7,000円）の返還と500ドルの税額控除を求めて、21年5月にテネシー州中部地区連邦地方裁判所訴状を提出した。
ステーキングとは
ステーキングとは、一定量の仮想通貨を所定の期間、ネットワークに預け入れることで報酬が得られる仕組み。PoS（Proof of Stake）のコンセンサスアルゴリズムを採用している通貨で可能
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