2022-03-04 17:05:36
NFTの法的課題とは
文化庁は2日、文化審議会著作権分科会の基本政策小委員会にて、ブロックチェーンやNFT（非代替性トークン）の活用について会議を行ったことを発表した。
会議では、IT・デジタル領域全般を取扱分野とする、増田雅史弁護士が登壇。「コンテンツ分野で活用されるNFTの法的課題」などを議題として取り挙げた。
増田弁護士は、過去に、経済省にてデジタルコンテンツ制作に従事した経験や、金融庁にてブロックチェーン関連の法改正を担当した経験がある。現在では、ブロックチェーン推進協会のアドバイザーや、日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）NFT部会の法律顧問を務めている。
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資料では、NFTの基本的な特徴や取引方法、NFTアートの本質などに触れつつ、コンテンツ分野における課題が示された。
コンテンツデータの所在
無権限者によるNFT化・販売
保有者が有する権利が不明確
二次流通ロイヤリティ（報酬）収受の限界
「ブロックチェーン上に記録されるのは取引情報のみ」である点や「コンテンツのデータはウェブサーバ上に存在する」と問題を指摘。
コンテンツホルダーや発行・取引サービス側が、データを所有している現状を見直すため、IPFSなどの永続的な保有方法が必要とした。
IPFSとは
IPFSは、「InterPlanetary File System」の略称。P2P型の分散型ファイルシステムで、特定にサーバに依存せずコンテンツの保持が可能。
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