2022-03-04 12:10:20
ロシア市民がウクライナ市民へ寄付
ロシア国内でも暗号資産（仮想通貨）を利用して、ウクライナ市民に人道支援を行う動きが進んでいる。
日本を含む、米国や西欧諸国は先週末、2月24日にウクライナ侵攻を決行したロシア政府に対して経済制裁を発令。SWIFT（国際銀行間通信協会）からロシアの大手銀行を排除したほか、米財務省も仮想通貨を制裁対象に加えており、仮想通貨を利用した制裁回避を警戒する動きも強まっている。
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ロシア政府は経済制裁に対抗する形で、ロシア検察庁が「外国への援助は国家反逆罪に相当」し、20年以下の懲役が罰せられることを発表。自国市民によるウクライナへの支援禁止を試みたが、仮想通貨寄付を通して匿名でウクライナへの人道支援を行うプロジェクトもある。
ロシアのアニメ・プロデューサーのPavel Muntyan氏はロシア政府の取り締まりを回避するために仮想通貨を利用した匿名寄付を行う基金の設立を発表。ロシア国内で戦争に反対する市民もウクライナの人道支援できる手段として紹介した。
寄付の受付対象となる仮想通貨銘柄は以下のブロックチェーンを基盤とするトークン全てだという。
BNBチェーン
ポリゴン
イーサリアム
HECOチェーン
アバランチ
ウクライナに多額の仮想通貨寄付
ウクライナ政府側も2月27日より仮想通貨による寄付募集を開始。ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）のほか、テザー（USDT）、ポルカドット（DOT）への対応を表明しており、Web3財団の創設者であるGavin…
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