2022-03-05 11:14:07
仮想通貨で寄せられた寄付を軍備に活用
ウクライナ政府は、これまでに受け取った暗号資産（仮想通貨）による寄付金のうち、1,500万ドル（約17億円）分を軍需品に活用した模様だ。ウクライナのデジタル変革担当副大臣Alex Bornyakov氏がブルームバーグに話した。
副大臣によると、ウクライナ政府は、これまでに仮想通貨で5,000万ドル（約57億円）の寄付金を受け取っており、今後数日で1億ドル（約115億円）に達する見込みだという。このうち1,500万ドルは、軍需品を購入するために使用し、4日に防弾チョッキなどが届けられたとしている。
副大臣は、ウクライナ政府が、軍需品から食料まで、様々な物資のサプライヤーを見つけることができたと話す。これら欧州や米国の事業者の約4割は、仮想通貨での支払いを希望しているという。
仮想通貨寄付は、主にビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）で行われているが、テザー（USDT）、ポルカドット（DOT）、ソラナ（SOL）、及びCryptoPunks等の人気NFTの形でも受け取っていると明かした。
ウクライナ政府は、2月27日より仮想通貨による寄付を受け付け開始。政府の他に、「ウクライナDAO」などの民間組織も寄付金を集めるキャンペーンを行っている。ロシア国内でも、仮想通貨を利用してウクライナ市民を支援する動きが進んでいるところだ。
一方、寄付の際には、送金先プロジェクトの信頼性などを確認してから行う必要があると注意喚起する声もある。
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また、副大臣はNFT販売による資金調達の計画にも言及した。
副大臣は3日、本来予定していた仮想通貨の
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