2022-03-05 10:25:38
コンピュータ革命による新都市作り
Web3.0時代の労働改革を目指すプロジェクト「Praxis」は3日、シリーズAラウンドで17億円を調達したことを発表した。
大手仮想通貨VCのParadigm CapitalやThree Arrows CapitalやAlameda Research、Robot Ventures、Apollo Projectsなども今回のラウンドに参加。
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Praxisは昨年11月にも調達ラウンドを実施し、4.8億円をWinklevoss CapitalやBedrock、Day One Venturesなどから集めていた。
Praxisは仮想通貨とブロックチェーン、Web3.0技術を利用する新たなコンピューティング基盤の都市づくりを目指すプロジェクト。プロジェクトチームには、上場企業の創設者やスタートアップ支援の大手ベンチャーキャピタル「Y Combinator」の役員、政府や都市開発プロジェクトの経験者たちが加わっている。
同社は「20世紀の都市は労働市場から組織されたが、現在パソコンがあればどこでも仕事はできる」、「このような自由度があるから、人々は仕事を中心とする都市から、同じ価値観を持つコミュニティに移ることが可能になる」と説明し、分散型労働体制へと改変しようと目標を掲げた。
そのためには、Praxisは現在土地所有者や政府との対話を進めながら、経済と政治システムの構築及び人の移住に向けて動いている。また、新たに調達した資金については、不動産やガバナンス、エンジニアリングチームの人員拡大に充てられるとした。
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