NFT取引に必要な税金知識と計算例を詳しく解説

仮想通貨



2022-03-05 15:00:47

NFT取引で発生する税金とは?

NFTは偽造することができないデジタル資産であり、唯一無二のデジタルアート等を表現することができるものとして、1枚のNFTアートが約75億円で取引されるなど話題となりました。またNFTはデジタルアートだけでなくブロックチェーンゲームとも相性がよく、Axie InfinityやSorareなどのゲームで取得したアイテム(NFT)の取引も活発に行われています。

そんなNFTですが、どのタイミングでどのような税金が発生するのでしょうか?今回はNFTで得た利益にかかる税金や確定申告を行う上での取り扱いについてご紹介します。

NFTの税制について

2022年2月現在、NFT取引の税制について国税庁から正式に公表されている明文規定はありません。そのため、NFTの取引で得た利益は、既存の税法体系や、税法の基本原則に基づいて処理することになります。

NFTは暗号資産と同様デジタルデジタルアセットですが、税制上の取り扱いも暗号資産と同様になるとは限りません。今後、国税庁からNFTの税制について正式な発表があった場合、その内容に即した取り扱いが必要となる点に留意が必要です。

NFT取引の所得区分

NFTの交換や売買によって利益を得た場合、基本的には暗号資産と同様に雑所得として課税されると考えられます。しかしNFTの売買を反復継続し事業として行っている場合や、デジタルアート作品を自ら作成し売却するしている場合等には、事業所得や譲渡所得など他の所得に区分される可能性があります。

所得区分が違うと所得の計算方法も異なるため留意が必要です。例えば事業所得、譲渡所得、雑所得は以下の計算式により求められます。

事業所得
総収入金額ー必要経費
譲渡所得
譲渡価額ー(取得費+譲渡費用)ー特別控除額


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