2022-03-08 12:26:55
世界情勢と仮想通貨市況
米ニューヨーク株式市場は、原油高などエネルギー価格の高騰を受けて大幅続落した。企業コスト増からインフレ(物価高)が加速するとの景気後退懸念が強まった。暗号資産(仮想通貨)市場と相関係数の高いナスダック市場の下落率は、前営業日比3.62%安(-482.48ドル)に達した。
ウクライナ情勢を巡り好転の兆しが見えぬ中、さらなる経済制裁の一環で米国がロシアからの原油禁輸措置に言及した。これに対し、ロシア側が報復措置として欧州への天然ガス供給の停止を示唆したことで、資源の供給不安に拍車がかかった格好だ。
暗号資産(仮想通貨)市場では、ビットコイン価格は前日比+2.9%の446万円(38,653ドル)で推移している。
ロイターの報道によれば、米バイデン大統領は9日(米国時間)までに暗号資産(仮想通貨)に関する「大統領令」に署名する用意がある。
財務省など各政府機関同士における権限明確化に向け、仮想通貨規制に関する調査を義務付けるほか、金融安定監視委員会(FSOC)には犯罪利用のリスクに関する調査を指示する方針だ。
欧米諸国の経済制裁を受けて自国の法定通貨ルーブルが暴落し、デフォルト(債務不履行)危機にあるロシアが、一部制裁逃れに暗号資産(仮想通貨)を利用しているとの見方もある中、欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁らは、監視を強める必要が高いことを提起している。
オンチェーンデータ
暗号資産分析プラットフォームIntoTheBlockによれば、0.1〜1BTCを保有する小口投資家の保有量は、前月比+1.72%の780,000BTCとなり、過去最高に達した。
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