2022-03-10 11:20:50
制裁の上で仮想通貨を「証券」に分類
欧州委員会(EC)は9日、ロシアのウクライナ侵攻に関してロシアとベラルーシに対する制裁の拡大を発表。その上で、暗号資産(仮想通貨)については「証券」という分類に当てはめて措置の対象にするとしている。
ECは、公式声明で次のように述べた。
欧州連合(EU)は、仮想通貨を含むあらゆる手段で融資や信用供与が可能であるという共通認識を確認。仮想通貨を明確に含むように「譲渡可能証券」の定義をさらに明確化した。これにより、すでに実施中の制裁が、より適切に施行されることを確実にする。
ECは今回、ウクライナ侵攻に関与しているとして、ベラルーシへもロシアと同様の制裁措置を行い、ベラルーシを経由したロシアの制裁回避を防止することを掲げた。また、新たにオリガルヒ(新興財閥)など160人の個人を、制裁リストに追加している。
EUの財務大臣会合は2日、経済制裁を逃れようとするロシアの動きを警戒して、仮想通貨を利用する動きに対策を講じる計画を明らかにしていた。
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今回ECは、明確に制裁対象とするため仮想通貨が「譲渡可能証券」に含まれると分類した格好だ。一方で現在、EUの仮想通貨規制案「MiCA」の中では、こうした分類はされていない。
MiCAとは
Market in Crypto Assets(仮想通貨市場規制案)の略。EUが2020年9月に発表した包括的な仮想通貨規制案である。
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