2022-03-14 09:33:47
NFT販売による戦時資金調達
ウクライナ政府は13日、NFT（非代替性トークン）を販売して資金を調達する計画について詳細を一部明らかにした。ロシアとの戦争に関するニュースストーリーを表現したアートになると述べている。
ウクライナのデジタル変革担当副大臣Alex Bornyakov氏は3日、NFTを発行する予定だと発表。もしこの資金調達が実現すれば、Web3.0における初めての国境を超えた「戦時債券」になりうるとの見方も散見されていたところだ。
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NFTとは
「Non-Fungible Token」の略称で、代替不可能で固有の価値を持つデジタルトークンのこと。ブロックチェーンゲームの「デジタルアイテム」交換などに用いられるのみならず、高額アート作品の所有権証明や、中古販売では実現の難しかった「二次流通市場」における権利者（クリエイター）への画期的な還元手段としても注目を集める。
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Bornyakov氏はNFTコレクションは「ロシアとウクライナの戦争についての博物館のようなものになる」と語っている。「クールで視覚的にも優れたものにしたい。それには時間もかかる」と続けており、明確な発行時期については触れていない。
仮想通貨寄付は70億円以上に
ウクライナはロシアの侵攻を受けて以来、暗号資産（仮想通貨）の形でも寄付金を受け付けてきた。
これまでに、主にビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）、
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