2022-03-16 19:45:54
「産業振興を進める議論を」
自民党の藤末健三議員は16日、参議院・財政金融委員会にて暗号資産(仮想通貨)やWeb3.0におけるNFT(非代替性トークン)の税制について質疑応答を行った。仮想通貨納税における分離課税の導入や、産業促進の観点から文化庁と経産省への協力を呼びかけた。
藤末健三議員(@fujisue)は、経済産業省や東京大学助教授を経て、2004年に政界進出した参議院議員。ハーバード在学中にはプロボクシングのライセンスも取得するなど独特な経歴を持つ。
また、暗号資産・ブロックチェーン業界に造詣の深い日本維新の会の政調会長である音喜多 駿議員(@otokita)とともにコミケで演説したり、クリエイター支援のための精力的な活動でも業界内外から高い支持を得ている。
このようにNHKで放映されない国会質疑でも「霞が関TV」で各省庁の課室で見られています。特に財務大臣の発言は注視され、この質疑は財務省だけでなく多くの省庁で見られており、#創造的な文化 や #同人誌文化 に対する役所の理解が深まます予算要求にも繋がります。#表現の自由を守る参院選2022 https://t.co/JqRrZQi70E
— 参議院議員 藤末健三(全国比例区)@3/20 ガタケット170 (@fujisue) 2022年2月27日
関連:音喜多議員インタビュー「国会答弁の手応えと、日本を仮想通貨先進国にするため必要なこと」
先週11日には、自民党の塩崎彰久議員が衆議院の財務金融委員会にて、Web3.0に関する政府の対応について質疑応答を行なった経緯がある。
Web3.0とは
現状の中央集権体制のウェブをWeb2.0と定義し、ブロックチェーン等を用いて非中央集権型のネットワークを実現する試みを指す。代表的な特徴は、仮想通貨ウォレットを利用した 長文は切り捨ててております。元ソースよりご確認ください。 元ソース