2022-03-18 12:24:59
世界情勢と仮想通貨市況
18日の米株式市場では、NYダウが前日比417ドル66セント（1.2%）高と続伸した。
国際経済から孤立し債務能力が危ぶまれていたロシアが、直近の債務払いについてデフォルト（債務不履行）を一旦回避したことが背景にある。米ドル建ての利払いが実施されたが、元利払い期日は来月以降も断続的に迎えることから、懐疑的な見方が大半を占める。
フィッチ、S&P、ムーディーズといった主要格付け会社は3月以降、ロシアの債券格付けについて「投機的等級」まで大幅に引き下げた。
ウクライナへの軍事侵攻に対する欧米諸国による経済制裁を受け、国際的な決済網である国際銀行間通信協会（SWIFT）からロシアの主要5銀が排除された上、外貨準備が事実上凍結されたことで債務支払いを困難にした。格付け各社は、「ロシアの国際信用力、及び債務返済能力は著しく低下した」として警鐘を鳴らしている。
経済制裁を受け、ロシアの法定通貨ルーブルは暴落している。ロシア国内では自国通貨から現金退避の動きが相次ぎ、軍事侵攻してわずか1週間で新車価格は+17％急騰したという。ロシア国民の資産の一部は、代替資産性を有するビットコイン（BTC）などの暗号資産（仮想通貨）市場に流れ込んだとの指摘もある。
金持ち父さん貧乏父さんの著者として知られるロバート・キヨサキ（@theRealKiyosaki）氏は、 IBD Investors Business Daily紙を参照し、ロシアのルーブル価格崩壊後、有事のビットコインとしてライフラインに活用するロシア人が増えたと指摘した。
ビットコインと戦争。 IBD Investors Business Dailyは、ルーブルが崩壊した後、ライフラインとしてビットコインを使用している多くのロシア人を報告しています。 ウクライナ人の13％、ロシア人の12％、アメリカ人の8％が暗号を所有しています。 ウクライナ/ロシア戦争は、政府の偽の法定紙幣よりも安全な避難所として暗号を生み出しました。
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