マレーシア通信マルチメディア省、仮想通貨やNFTの合法化を要請

仮想通貨



2022-03-22 07:08:08

仮想通貨やNFTの合法化へ

マレーシアの通信マルチメディア省(KKMM)は、暗号資産(仮想通貨)やNFT(非代替性トークン)を合法化するよう同国の規制当局に要請したことが分かった。現地メディア『Harian Metro』らが報じた。

仮想通貨やNFTは特に若者からの需要が高いと指摘し、合法化することは若い世代のサポートになると主張。KKMMは、若者への普及を促すような方法を探るとした。なお、一部メディアは合法化だけでなく、仮想通貨を法定通貨にするように提案したとも報じている。

NFTとは

「Non-Fungible Token」の略称で、代替不可能で固有の価値を持つデジタルトークンのこと。ゲームやアート、音楽など幅広い領域で技術が活用されている。

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今回の要請は、KKMMの副大臣が議会で行ったもの。NFT電子市場に対する政府の見解を聞かれた時の発言だという。マレーシアを巡っては、大手取引所のバイナンスに警告を行なったり、仮想通貨の決済利用は違法であるとの見解を示したりしていることがこれまで報じられてきた。

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同国で仮想通貨などのデジタル資産は中央銀行と証券委員会(SC)の管轄になるが、今回KKMMはこういった規制当局に仮想通貨やNFTを明確に合法化することを求めたという。KKMMの管轄ではないが、仮想通貨などの規制方針は未来の事業や金融に関わってくると指摘している。

最近の動向

マレーシアについては今月、電力会社テナガ・ナショナルがビットコイン(BTC)

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