2022-03-23 18:07:43
サービスプロバイダーも“共犯”
欧州中央銀行総裁のクリスティーヌ・ラガルド氏は22日、仮想通貨（暗号資産）が対ロシア経済制裁を迂回する手段として使用される可能性について触れ、仮想通貨取引所などのサービス・プロバイダーが「共犯者」であると指摘した。
3月22日から23日に渡り開催されている国際決済銀行(BIS)イノベーションサミットの初日、「マネーと決済」をテーマとするセッションで、ラガルド氏は仮想通貨を「脅威」とする見方を示した。「多くの疑わしい取引や犯罪行為の支払いに目を向けると、幾度となく暗号資産を見かけるからだ」とコメントした。
また、仮想通貨やステーブルコインに対するルーブル建の取引量が増加したことに言及。
対ロシア経済制裁の抜け穴として使用されている可能性を示唆して、仮想通貨取引所を含むサービスプロバイダーが制裁回避を試みる人々の「共犯者」であると批判。仮想通貨取引に関連するサービスを提供するすべての人々に「明確なシグナルを発するために前進している」と加えた。
関連：ルーブル建てのビットコイン取引量急増、制裁逃れに仮想通貨が利用されるリスクは
対ロシア制裁強化の動き
実際に、ロシアのウクライナ侵攻に対抗して欧米主要国がロシアに経済制裁を発令した中、ルーブル建の仮想通貨取引量は急増。ブロックチェーン分析会社Kaikoのデータによると、ルーブル建てのビットコイン(BTC)取引量は3月5日に今年最高水準に上昇した。
長文は切り捨ててております。元ソースよりご確認ください。
元ソース
続き・詳細はこちら 欧州中央銀行ラガルド総裁、仮想通貨の制裁回避利用を警戒
