2022-03-23 17:44:25
企業の仮想通貨による納税に肯定的
米フロリダ州のRon DeSantis知事は22日、ビットコイン（BTC）のような分散化した暗号資産（仮想通貨）での納税対応に向けて調整している方針を明らかにした。
一方で、米政府の中銀デジタル通貨（CBDC）発行については、政府の権力を「未知の領域」にもたらすと懸念するなど、否定的な姿勢を示している。
DeSantis知事は23日、高等学校におけるカリキュラムの一環として、卒業時の条件として金融（フィナンシャル）リテラシーに関する単位の取得を義務付ける法案に署名。
署名イベントの記者会見の場で、フロリダ州内の金融領域における最新動向として、ビットコインなどの仮想通貨による州への納税支払いなどを受け付ける方向で動いていると語った。
我々は現在、フロリダ州内における企業の納税手段として仮想通貨を受け付ける方法について、州当局と模索している。
また、予算の導入には至らなかったが、州政府においてブロックチェーン技術を採用する実証実験も試そうとしていた。
一方で、バイデン政権が3月上旬に発令した大統領令に含まれていたCBDCの発行については、分散化されたデジタル通貨であるビットコインとは大きく違うと分析。中央集権的な機関が米ドルにおける管理・検閲能力が拡大した場合には、政府が特定の人物の取引を遮断するシナリオも想定できるとして、危機感を露わにした。
関連：中央銀行デジタル通貨（CBDC）とは｜ビットコインとの違いと主なメリット
フロリダ州の仮想通貨動向
フロリダ州の大都市であるマイアミ市でもFrancis…
長文は切り捨ててております。元ソースよりご確認ください。
元ソース
続き・詳細はこちら 米フロリダ州知事、ビットコインを使った納税対応に意欲
