2022-03-23 12:21:08
仮想通貨取引についての報告枠組みを協議
経済協力開発機構（OECD）は22日、暗号資産（仮想通貨）取引について、国際的な情報交換の枠組みを示す協議文書を発表した。
提案の内容は、仮想通貨について適切に課税するため、仮想通貨取引事業者などに、顧客に関する税務情報や取引額などの報告を義務付けるものである。
OECDは、今回の提案について、すべての関係者から4月末まで意見を受け付けており、5月末に公開協議会を実施する予定。2022年10月には、改正規則について報告することを計画している。
経済協力開発機構（OECD）とは
日本、北米、欧州など先進国の国々によって、国際経済全般について協議することを目的とした国際機関のこと。三大目的として、1）経済成長 2）貿易自由化 3）途上国支援 に貢献することを掲げている。
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