2022-03-25 14:26:40
権利確定前の仮想通貨に救済措置
今週初め、著名な仮想通貨VCがフィッシング攻撃により複数のモバイルウォレットから総額170万ドル（約2億円）以上の暗号資産（仮想通貨）が奪われた。セキュリティ侵害を受けたウォレットの一つは1,330万ドル（約15億円）相当の権利確定前のLidoトークン（LDO）を有していたため、Lidoを管理するDAO（自立分散型組織）が確定権利前のトークンをバーン（焼却）する形で被害の拡大を防いだことが明らかになった。
3月22日、DeFiance CapitalのファウンダーであるArthur0xが管理するモバイルウォレットから、総額170万ドル（約2億円）相当のNFT（非代替性トークン）と仮想通貨が盗まれていた。ポートフォリオ企業を装ったEメールを媒介とするフィッシング攻撃が原因とされている。別のウォレットもハッキングされ、DeFiance Capitalが保有する総額72万ドル（約8000万円）相当のLidoトークン（LDO）が売却された。さらに、このウォレットは1,330万ドル（約15億円）相当のLidoトークン（LDO）の未確定権利を有していたため、ハッカーは権利が確定したLDOを断続的に売却していた。
ハッカーによる売却行為を阻止するため、DeFiance Capitalの代表者はセキュリティ侵害を受けたアドレスに紐づくLDOの未確定権利を凍結する提案をLido DAOのガバナンスフォーラムに提出。議論の末に、権利未確定分のLDOをバーンし、その後に同ファンドが管理する新しいウォレットに割り当てる対応策が作られた。
この提案は24日の投票で満場一致で可決しており、権利未確定分の 3,691,500 LDOがバーンされた。今後、同数のトークンがファンドの管理下に戻されることになる。結果、DeFiance…
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