2022-03-26 08:18:14
大統領令に応えるための実施
米大統領行政府に属する「科学技術政策局」は25日、暗号資産（仮想通貨）による環境への影響やエネルギー消費に関するパブリックコメントを募集開始した。パブリックコメントは5月9日まで受け付ける。
同局はパブリックコメントから有識者の意見を取り入れて、仮想通貨を含むデジタル資産が気候変動への取り組みやクリーンで信頼できる電力網への移行を阻害する、あるいは促進する可能性を検証する報告の作成を計画している。
背景として、3月9日にバイデン米大統領は仮想通貨に関する大統領令で、科学技術政策局には財務長官やエネルギー省長官、環境保護庁の長官、経済諮問委員会の会長やバイデン大統領の気候変動顧問と連携して、分散型台帳技術が短中期的に環境にもたらす影響を分析するよう指示した。科学技術政策局のパブリックコメント募集はそれに応じる最初の措置となる。
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仮想通貨マイニングをめぐる環境問題に関する議論は今も続いている。ニューヨーク州では今週、マイニングの環境リスクを懸念して仮想通貨企業に対する新規ライセンスの発行を2年間停止する法案が議会に進んだ。一方で、テキサス州やノースダコタ州などでは仮想通貨マイニングを積極的に誘致する取り組みが多く見られている。また、マイニングで使われる環境負荷の高い石炭火力発電に代わて再生可能なエネルギーが導入・インセンティブ化される傾向も見られ始めている。
一例として、昨日、米石油大手Exxon Mobil（エクソンモービル）が余剰ガスを燃やさずに仮想通貨マイニング企業に提供する試験プログラムを実施していることが報じられていた。
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