2022-03-26 06:15:55
PayPal経由の支払い
米国のポーツマス市は今週、市の固定資産税などを暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）で支払えるようになったと発表した。海外メディアSeacoastonline.comなどが報じている。
今回の発表は、同市のDeaglan McEachern市長が行ったもの。ビットコインでの支払いは、決済サービス「PayPal」を通した形でのみ可能。現時点では、直接の振り込みには対応していない。
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Seacoastonline.comによれば、今回のアイディアはMcEachern市長が、仮想通貨の「基礎的な技術」を取り込むために発案したという。
ビットコインによる税金の支払いは、ポーツマス市に振り込まれる前に、「PayPal」によって米ドルに変換される仕組み。同市のNancy Bates歳入管理官兼税徴収官は、受け取り前に米ドル化することで「（仮想通貨は）市の財務慣行に影響を与えない」とコメントしている。
市レベルでも模索続く
米国では、州や市レベルでも、仮想通貨の活用方法を模索する動きが見られている。
フロリダ州のマイアミ市は、仮想通貨に対して肯定的なスタンスをとっている地域のひとつ。同氏のFrancis Suarez市長は、仮想通貨やブロックチェーンの推進派として知られている。21年11月には、「シティコイン（CityCoins）」で得た収益をビットコインとして市民に分配する試みが発表された。
「シティコイン」は、地域（地方自治体）を応援・支援するために発行された非公認プロトコルで、調達した資金は地域発展などに活用される。フィラデルフィア市も2月に提携について、検討を始める許可を出している。
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