2022-03-30 12:54:25
ビットコインの環境負荷を批判
国際的な環境NGO「グリーンピース」の米国部門は29日、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）の環境負荷問題に一石を投じるためのキャンペーンを開始した。リップル社の共同設立者であるクリス・ラーセン氏も、キャンペーンに6億円（500万ドル）の資金を提供するなど、支持を示している。
環境問題に対抗する為、ビットコインがPoW（プルーフ・オブ・ワーク）からPoS（プルーフ・オブ・ステーク）に移行するべきとの考えも示しており、一部では物議を醸している。
速報：ビットコインは一部の国よりも多くのエネルギーを使用しており、閉鎖された化石燃料プラントを復活させ、気候の荒廃を引き起こしています。
今、私たちはと参加しています @ewg ビットコインのエネルギー使用量を99.9％削減します。#ChangeTheCode： https://t.co/zLUDzvKzsMhttps://t.co/aUdDduI1CA
—グリーンピースUSA（@greenpeaceusa） 2022年3月29日
広告キャンペーンは、ニューヨークタイムズやウォールストリートジャーナルなど米大手メディアにビットコインの環境問題に関して疑問を投げ掛けるものだ。界隈においてビットコインやマイニングに関して度々言及を行ってきたジャック・ドーシー氏やイーロン・マスク氏などの著名人を名指しする戦略を取るという。
出典：Greenpeace
広告キャンペーンのアドバイザーであるマイケル・ブルーン氏は、「このキャンペーンは反ビットコインではない」と述べつつ、気候変動問題が臨界点に達していると警鐘を鳴らした。仮想通貨市場における最大の時価総額を誇るビットコインが地球温暖化に過度に貢献していると指摘した上、問題を黙認するべきではないとして、業界の協力を呼びかけた。
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