2022-03-31 10:35:19
ビットコインなどで市への料金支払い可能に
米アリゾナ州のチャンドラー市は30日、市への公共料金支払い方法として、暗号資産（仮想通貨）を受け付けるようになったと発表した。米決済大手PayPal（ペイパル）と提携して実現したものだ。
ペイパルアカウントに、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）を保有しているチャンドラー市民は、それらの仮想通貨を公共料金の支払いに使用することができる。
ペイパルは、20年より仮想通貨の売買、保管などのサービスを提供している。
ペイパルとは
米大手決済企業。コマースストアなど事業者と消費者の取引を仲介し、安全性の高いオンライン決済を提供している。
▶️仮想通貨用語集
チャンドラー市は、公共料金決済について、以前よりオンライン決済ソリューションを提供する企業Invoice Cloudとも提携してきた。
今回、Invoice Cloudは、追加支払いオプションとして、ペイパル口座の仮想通貨オプションを導入。決済事業者が、仮想通貨の米ドルへの変換プロセスを担当し、米ドルでチャンドラー市に料金を送金する仕組みだ。市が仮想通貨を保有せずに仮想通貨市場の価格変動リスクを排除しているという。
仮想通貨決済の導入を提唱してきた、Mark Stewart市議会議員は、次のようにコメントしている。
仮想通貨とブロックチェーンの世界は急速に進歩している。イノベーションを支持する自治体として、チャンドラー市がこうした技術の最前線に立ち、仮想通貨を各種料金の支払い方法として提供することは重要だと思う。
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