元ソース<JCBA、NFTビジネスのガイドライン改訂──“所有”の説明責任と賭博罪を追記
2022-03-31 16:54:15
日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は3月31日、「NFT関連ビジネスに関するガイドライン」を改訂し、第2版を公表した。NFTの所有に関するサービス設計や顧客に対する説明責任を追記したほか、ユースケースによって賭博罪に該当することが懸念されるNFTゲームについての論点を整理した。
NFT（ノン・ファンジブル・トークン＝非代替性トークン）：ブロックチェーン上で発行される代替不可能なデジタルトークンで、アートやイラスト、写真、アニメ、ゲーム、動画などのコンテンツの固有性を証明することができる。NFTを利用した事業は世界的に拡大している。
NFTはブロックチェーン上で発行されるトークンで、購入情報などの記録がブロックチェーン上に残る。しかし、NFTを販売する事業者がサービスを終了すると、実質的に無価値化してしまうケースも散見される。
（改訂項目についてについての参考資料／JCBA発表文より）今回の改定では、消費者保護の観点から、利用規約による説明の必要性やNFT販売時の告知などを検討する必要があるとしている。
賭博罪については、NFTゲーム内の一般的なパッケージ販売やガチャの手法を用いた販売では、罪にあたらないという見解を表明。事業者に対しては、適法性を確保したサービス設計となるよう留意するよう呼びかけた。
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