2022-04-01 11:14:36
ブロックチェーン技術も活用
日本取引所グループ（JPX）は3月31日、2024年度までの中期経営計画を発表した。ブロックチェーン技術を用いたデジタル証券に関する複数の方針を盛り込んだ。
今回発表された中期経営計画は、2030年までの長期ビジョン（下記）の実現に向けた準備を進める第1ステージとして位置づけられるもの。
幅広い社会課題に、資金調達・資金循環機能をはじめとしたソリューションを提供する
グローバルな総合金融・情報プラットフォームへと進化し、持続可能な社会と経済発展の実現に貢献する
中期計画の軸である「マーケット・トランスフォーメーション（MX）の実現」では、「デジタル化・情報利用の高度化」を施策の1つに挙げ、「2024年度末までに市場創設、当該市場での新商品取扱い開始」を目標としたデジタル証券市場の創設に加え、「3か年で3件」を目標としたデジタル技術を活用した新規サービスの開発等に取り組むことを表明した。
また、日本におけるカーボン・ニュートラルの実現に向けたグリーン戦略の推進も計画しており、「市場メカニズムを活用したサステナビリティの推進」の一環として、デジタル証券を活用した「グリーン・デジタル・トラック・ボンド」の発行に関する検討をしていくことも示した。
なお、「グリーン・デジタル・トラック・ボンド」とは、22年2月にJPXが発表したデジタル環境債のこと。これまでの環境債で発行体・投資家双方で課題と認識されているグリーン投資にかかるデータの透明性やデータ収集にかかる作業の煩雑性に対し、ブロックチェーンなどデジタル技術を活用して、透明性の向上及びデータ収集の効率化を目指す仕組みとなっている。
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