2022-04-05 12:05:07
日本発のパブリックチェーン
ブロックチェーン企業G.U.Technologies株式会社は5日、電通など5つの企業・団体と連携して規制に準拠したEVM互換パブリックチェーン「Japan Open Chain」のβ版ローンチを発表した。
同プロジェクトには以下の企業および団体が参画する。
コーギア株式会社
株式会社電通
みんなの銀行
ピクシブ株式会社
京都芸術大学
G.U.Technologies株式会社
EVMとは
EVM（イーサリアム仮想マシン）とは、イーサリアムのスマートコントラクトのコントラクトコードを実行するための「翻訳機」として機能するエンジン。
▶️仮想通貨用語集
日本の鎖式化合物と
「Japan Open Chain」は運営者ノードであるバリデータ・ノード・サーバのすべてを日本国内で運用することで、「法的・技術的」にもビジネス利用が可能なEVM互換ブロックチェーン。長期的には、国外からも個人・法人が利用できるパブリックチェーンだが、現在はβ版段階のため、参加者を制限している。
同チェーンは合意形成（コンセンサス）アルゴリズムにはProof of Authority（PoA）を採用。また、イーサリアムクライアントのGo Ethereum（Geth）をソフトウェアとして採用することで、1000tpsを超えるトランザクション速度と手数料を提供できるという。
G.U.Technologies社は、イーサリアム（ETH）ブロックチェーンのトランザクション速度が遅い点や、電力消費が多く、環境負荷が高いなどの問題点を懸念。手数料も高い点やイーサリアム以外のEVMチェーンも技術的・法的問題点が多く残っており、ビジネス利用に適していないと指摘した。
その反面、「Japan Open…
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