2022-04-05 10:15:50
インドネシア、仮想通貨取引への課税を発表
インドネシアの税務当局は先週、暗号資産（仮想通貨）取引への課税をまもなく開始すると発表した。
5月1日までに、付加価値税（VAT）と所得税をそれぞれ0.1%徴収することになるという。ロイター通信が報道した。
税務当局のヘストゥ・ヨガ・サクサマ氏は仮想通貨が「コモディティ（商品）」にあたるとして次のように説明した。
貿易省は、仮想通貨をコモディティとして定義するため、仮想通貨には付加価値税が適用される。仮想通貨は、関連法で「通貨」とはみなされないため、所得税と付加価値税が課されることになる。
インドネシアでは、多くの商品やサービスに11%のVATを課しているが、仮想通貨に対するVAT率0.1%は、それを大きく下回る格好だ。また、キャピタルゲインに対して課される所得税も取引総額の0.1%で、これは株式に対するものと同じである。
付加価値税（VAT）とは
VATは、英語でValue Added Taxの略。欧州やアジアなどの国で、物やサービスの購入時に課せられる税金。日本の消費税に類似する。
▶️仮想通貨用語集
今回の仮想通貨への課税は、21年10月にインドネシア国会が採択した税法が根拠となっている。
この税法は、パンデミックにより打撃を受けた、インドネシア政府の歳入を改善しようとするもので、付加価値税の引き上げ、炭素税の新設、法人税減税の中止などの内容を盛り込んでいた。
インドネシアでは、現在仮想通貨を決済手段として使用することは禁止されているが、商品として取引することは合法である。
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