2022-04-08 17:42:26
仮想通貨について演説
ジャネット・イエレン財務長官は7日、暗号資産（仮想通貨）に関する米バイデン政権の大統領令を主題とする演説を行なった。米国の首都ワシントンDCの「アメリカン大学」にて、学生らに対して、金融とイノベーションに関する”5つの教訓”を共有しながら、米政府の規制方針について深掘りした。
財務長官就任以降、仮想通貨を主題とする演説は初となる。
仮想通貨の経緯
イエレン長官は、「仮想通貨などのデジタル資産は比較的新しい技術であるものの、金融のデジタル化という観点では大きなトレンドの一部に過ぎない」と指摘。1990年代初期に約300万人だったインターネットユーザーは現在では約45億人まで拡大するなど、「社会の在り方を大きく変えた」と述べた。
また、このような金融のデジタル化では、中央集権的な仲介機関への依存を減らす技術が台頭しており、その代表例が2008年に提唱されたビットコインであると紹介。匿名の人物であるサトシナカモトが暗号技術を活用して、二重支払い問題を解消するビットコインのホワイトペーパーを公開したことが、後にブロックチェーンを活用した仮想通貨の基盤となったと説明した。
イエレン長官は、このようなイノベーションの台頭を背景に、バイデン政権が「仮想通貨に関する大統領令」を発表したと言及。大統領令の下、今後6ヶ月の間、財務省やSEC（証券取引委員会）などの省庁機関が連携してレポートを作成していくと語った。
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