ビットコイン開発者の新会社JAN3、エルサルバドルの「ビットコイン・シティ」で政府と覚書締結

仮想通貨



2022-04-09 13:10:56

エルサルバドルと覚書を締結

仮想通貨(暗号資産)起業家のSamson Mow氏は7日、新会社JAN3を設立して評価額110億円(1億ドル)で25億円(2,100万ドル)を調達したことを発表した。エルサルバドル政府と覚書(MoU)を締結したことも明かしている。

米フロリダ州のマイアミビーチで開催されている「ビットコイン・マイアミカンファレンス2022」でSamson氏が語った内容によると、JAN3はビットコインの採用拡大の鍵を握る「Liquid Network」や「Lightning Network」などのレイヤー2技術の導入支援に重きを置いている。

ライトニングネットワークとは

ビットコインのトランザクション処理能力を解消するため、レイヤー2を利用したオフチェーン技術のこと。ライトニングネットワークを導入すれば、混雑しがちなブロックチェーンの外で取引を行うことができ、取引の高速化や手数料削減につながる。取引の高速化や手数料削減が実現すれば、少額決済が行えるようになるため、それによって新しい商品やサービスが生み出されることも期待されている。

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JAN3はまた、国家によるビットコイン採用を促進するためにデジタルインフラの開発プロジェクトに専門知識を提供する。Samson氏はエルサルバドルと交わした覚書について、「ビットコイン・シティでデジタルインフラを構築するために協力するという全般的なもの」と説明した。

エルサルバドルは21年9月に世界で初めてビットコインを国の法定通貨として定め、全ての決済シーンで市民がビットコインを利用できることを認めていた。ビットコイン・シティは同国東部で建設中の仮想通貨特区。消費電力は火山由来の地熱発電で補われ、余剰電力をビットコイン(BTC)マイニングに充てる計画が明かされている。

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