元ソース<デジタルドル：議論に決着は着くのか？
2022-04-11 06:30:00
アメリカでのデジタルドル推進派は、金融包摂の拡大、政府による手当て給付の効率化、より安価で高速な海外送金など、多くのメリットを挙げている。
しかし、デジタルドルを採用するべきかどうかの議論は、結論に至るにはほど遠い。それでも、バイデン大統領が先月、連邦政府機関に暗号資産（仮想通貨）のリサーチと報告を命じる大統領令に署名したことで、推進派に弾みがついたのかもしれない。
コロナ給付金
デジタルドルが力を発揮できたはずの状況としては、新型コロナウイルス関連の支援策の一環で、米政府が給付金の小切手を配布した事例が挙げられる。暗号資産（仮想通貨）支持者たちは、小切手を発行する代わりに、デジタルドルを単にエアドロップ（無料配布）した方が、国民に給付金を支給するにはより安価で速い方法だと主張した。
相互運用可能な決済の国際的普及を目指すNPO「Interledger Foundation」のブリアナ・マーバリー（Briana…
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