2022-04-15 10:55:26
資料の非公開が適切とする主張を却下
米国のサラ・ネットバーン連邦判事は先日、暗号資産（仮想通貨）XRPの有価証券問題をめぐる裁判で、資料を非公開とすることが適切と主張していた米証券取引委員会（SEC）の申し立てを却下した。
この申し立ては、SECで以前に企業金融ディレクターを務めていたウィリアム・ヒンマン氏のスピーチに関する資料に関わるものである。
ヒンマン氏は、2018年6月に公開スピーチを行い、その中で、暗号資産（仮想通貨）イーサリアム（ETH）の提供と販売は、イーサリアムブロックチェーンの構造やその他関連状況にかんがみて、「証券取引ではない」という見解を表明していた。
裁判所は、このスピーチに関する文書や通信を提出するよう、SECに命令していた。
判事「SECの主張は以前のものと矛盾する」
SECは当初、ヒンマン氏のスピーチは、SEC全体の方針を反映したものではなく、ヒンマン氏の個人的な見解であると主張していた。しかし、書類提出命令が出された後には、これと矛盾する申し立てを行っていた。
スピーチが、機関全体の方針を反映したものである場合には、審議プロセス特権（DPP）により、関連するEメールなどの文書が保護できる可能性があるためとみられる。
審議プロセス特権（DPP）とは
米国政府機関において、内部で審議されている情報である場合、その開示が免責されるとするもの。
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