元ソース<平将明議員：GPIFはWeb3戦略のカギ──人材の国外流出を止められるか
2022-04-27 07:00:00
北米と欧州は民間企業によるディスラプティブなテクノロジーの開発を促し、Web3の土壌作りを行ってきているが、日本は周回遅れと言わざるを得ない。米国のGAFAにWeb2市場を占拠された苦い経験を経て、政府自民党内では日本のWeb3成長戦略をしかけようとする動きが見える。
ブロックチェーンはWeb3の基盤となるテクノロジーだ。アメリカは、民間企業がブロックチェーン上で流れる暗号資産（仮想通貨）や、米ドルに連動するステーブルコイン、DeFi（分散型金融）の取引を拡大させる企業活動に対して、ある程度許容しながら、若い市場の成長を進めてきた。
一方、日本では、例えばガバナンストークンなどの発行に対する課税の問題に加え、為替に近い類型となるステーブルコインの取り扱いを規制し、広い意味での暗号資産市場の規模感で、アメリカとの差が広がっている。
パラダイムシフトを起こすとも言われるWeb3で、日本が大どんでん返しを実現できる特効薬はあるのか？
3月、Web3に関する提言を盛り込んだ「NFTホワイトペーパー（案）」が公表された。作成した自民党デジタル社会推進本部NFT政策検討プロジェクトチーム（PT）で、座長を務める平将明議員に聞いた。
Web3：Web3.0とも呼ばれ、ブロックチェーンなどのピアツーピア技術に基づく新しいインターネット構想で、Web2.0におけるデータの独占や改ざんの問題を解決する可能性があるとして注目されている。
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