ECB専務理事、仮想通貨にはグローバルに調整された規制が必要
2022-04-27 13:04:12
欧州中央銀行（ECB）のファビオ・パネッタ専務理事は、世界各国の政策決定者が仮想通貨規制について対応する必要があると語っている。
パネッタ氏は25日のコロンビア大学でのスピーチの中で、世界中の政策立案者がデジタル資産の規制枠組みに取り組む上で一定の進歩はあるものの、「新たな課題に追いつく上では十分な速さではない」と述べている。同氏によれば、マネーロンダリング防止とテロ資金対策のルールに基づいて規制された「厳格な透明性」が仮想通貨に求められているという。
パネッタ氏の懸念の1つは、暗号資産への課税に対処するかであり、現在は「税関連の活動を特定するのは非常に難しい」と指摘している。
またパネッタ氏は、プルーフ・オブ・ワーク（PoW）の仮想通貨に対しては、その「負の外部性」を理由に他の金融資産よりも高い税率を課すことを提案している。
「暗号資産への課税をほかの金融商品への課税と一致させ、暗号資産市場のグローバルな特徴を考慮し、管轄区域間の調整を目指す必要がある」とパネッタ氏は述べている。
「私たちは暗号資産を規制の範囲内に入れ、グローバルレベルで協調的な努力を行う必要がある。そして、それらが金融システムに適用される基準に沿ったものにする必要がある」
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