2022-05-15 06:00:00
ロシアとの戦争が続く中、ウクライナ政府が立ち上げた仮想通貨プラットフォームに寄せられた資金を使い、政府職員が軍需品を購入している。
ウクライナのデジタル変革大臣であるミハイロ・フェドロフ氏は、13日のツイートで全地形対応車（ATV）5台を購入したと明かし、「困難な状況で重宝するだろう」と述べている。「困難な状況」とは、前線付近の戦況や道路が破壊・損傷している場合を指しているとみられる。車両のうち3台は「Aid for Ukraine」の資金で賄われた。これはウクライナ政府が3月に立ち上げたプラットフォームで、「自由のために戦う人々を支援するために」仮想通貨の寄付を募っている。
Three ATVs for defenders are funded for crypto donations @_AidForUkraine, two more — supplied by the Minister of Defense @oleksiireznikov. These all-terrain vehicles will come in handy for a challenging environment. Better performance of the Army — our joint goal and big hope. pic.twitter.com/FxL1VyUNBd— Mykhailo Fedorov (@FedorovMykhailo) May 13, 2022
本記事の掲載時点で、Aid for Ukraineにはビットコイン（BTC）やイーサ（ETH）、テザー（USDT）、ポルカドット（DOT）、ソラナ（SOL）、USDコイン（USDC）など計6000万ドル以上が集まっているという。フェドロフ氏は11日、政府がこの資金を使って5000個のガスマスクをすでに州防衛隊と軍に送ったと述べた。また、開戦以降、5000台以上の軍用「光学・赤外線画像機器」がAid for Ukrainで
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ウクライナ、仮想通貨の寄付で軍用車両やガスマスクを購入
