2022-05-19 08:15:46
米国証券取引委員会（SEC）のゲイリー・ゲンスラー委員長は、来年度の予算要求の中で仮想通貨市場への懸念を挙げた。
18日に開かれた米国下院歳出委員会で、ゲンスラー委員長は、21億ドル以上を2023年度のSEC予算とした。SECが執行部門を50人増やすことを可能にするバイデン大統領の要求を支持した。一方でゲンスラー委員長は、仮想通貨空間に関する懸念を挙げ、市場を「非常に不安定で投機的」であると言及し、執行に対処するための「新しいツールと専門知識」の必要性も指摘した。
「今回の増員は、不正行為の調査や強制執行を加速させるためのより多くの能力を部門に提供する。また、訴訟支援の強化、仮想通貨・サイバーユニットの能力強化、一般から寄せられる数万件の情報、苦情、紹介の調査も行うことになる」
ゲンスラー氏は公聴会でミシガン州のブレンダ・ローレンス下院議員を前に、トークンプロジェクトによる「ほとんどの」資金調達は証券としてSECの規制下にあり、それに従って登録されるべきだとの見解を繰り返した。ゲンスラー委員長によると、規制機関の執行に限界があるため、投資家は現在「十分に保護されていない」という。
ゲンスラー氏は、SECが昨年デジタル資産企業に対して起こした85～90件の強制措置を引き合いに出し、成長する仮想通貨空間に関する問題に専念するための資金がさらに必要だとした。
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SEC委員長、2023年度予算で仮想通貨対策を強化
