元ソース<米成人の12％、暗号資産を保有──投資か決済かで大きな違い：FRB調査
2022-05-24 15:00:03
アメリカの成人の12％が2021年に暗号資産（仮想通貨）を保有していたことが、米連邦準備理事会（FRB）が5月23日に発表した米家計の経済的健全性に関する調査で明らかになった。
1万1000人を対象にした調査には、今回初めて暗号資産の所有と普及に関する質問が含まれていた。暗号資産が家計にどのような影響を与えているのか（あるいは、いないのか）について、FRBは関心を高めている。
調査では、アメリカの消費者は通貨としての暗号資産にほとんど関心を持っていないことが明らかになった。2021年に暗号資産で支払いをしたり、送金を行った回答者はわずか3%。一方、11％は投資目的で暗号資産を保有していた。
そうした消費者は「相当の高所得者だった」と調査レポートには記されている。投資目的の回答者の46%は10万ドル（約1300万円）以上の収入があり、ほぼ全員が銀行口座を持っていた。
一方、暗号資産を支払いや送金に使用した3％の回答者のうち、13％は銀行口座を持っていなかった。
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