中国の深圳市、個人消費喚起のためデジタル人民元をエアドロップ
2022-05-31 15:00:23
中国メディアの上海証券報によると、深圳市は個人消費を活性化させるため、3000万デジタル人民元（e-CNY）を地元住民に配布する予定だ。
このエアドロップは、深圳市と中国の大手フードデリバリーアプリである「美団（Meituan）」との共同作業で行われる。ユーザーは、まず美団のアプリにログインし、インセンティブプログラムに参加する必要があり、その後、抽選でe-CNYの報酬を受け取ることができる。報酬が受け取れた場合、e-CNYがユーザーに配布され、1万5000以上のアプリ内加盟店端末で使用することができる。
中国人民銀行はこれまで、デジタル人民元を地域経済の発展や金融サービスの効率化のためのツールとして位置づけてきた。報道によれば、美団の関係者はデジタル人民元は消費を促進し、地元企業を活性化させるために重要な役割を果たすとも発言している。
また深圳市は現在、住民がe-CNYで市税や手数料を支払うことができる3つの都市の1つである。
他の多くの国とは異なり、中国はゼロコロナ政策を厳格に実施しており、上海などの主要な金融拠点では厳しいロックダウンが行われてきた。先週水曜日、中国の李克強首相は共産党幹部と緊急会議を開き、同国のコロナ政策が経済に与える壊滅的な影響について議論した。こういった中、消費喚起の手段としてデジタル人民元のエアドロップも活用されているようだ。
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