ニューヨーク州のPoW禁止法案、NYからの仮想通貨マイナー流出につながる＝マイニング事業者が予測
2022-06-10 16:15:03
ビットコインのマイニング事業者2社は、ニューヨークでのプルーフ・オブ・ワーク（PoW）マイニングを2年間禁止する法案が成立した場合の影響についてコインテレグラフに語った。彼らによれば、法案が成立すれば、NY州からマイニング事業者が流出してしまい、この法案によるモラトリアムの狙いが達成されないことになってしまうだろうという。
GEMマイニングのジョン・ウォーレンCEOは6月8日、コインテレグラフの取材に対し、同氏や他のマイニング事業者は現在、ニューヨークがマイニングビジネスにとって不親切な場所になっていると語った。
「禁止が議論の対象になった以上、マイナーはそこに行くことを考えなくなるだろう」
ニューヨーク州政府がプルーフ・オブ・ワーク（PoW）マイニングに懸念を示す理由は環境の持続可能性だ。このPoWマイニング禁止法案は、今後2年間、州内での新規マイニングを一切禁止するというもので、物議を醸している。また、既に操業しているマイニング工場についても、100％再生可能エネルギーを使用しない限り、ライセンスの更新を拒否するというものだ。
GEMマイニングは先日、この法案は意図した目標を達成できないだけでなく、再生可能エネルギーベースの新しいマイニング事業者が同州でビジネスを行うことを妨げるとコメントした。ウォーレン氏はコインテレグラフに対し、自身の事業がすでに97％のカーボンニュートラルであるとも語っている。
“The regulatory…
長文の場合は切り捨ててております。元ソースよりご確認ください。
元ソース
