2021-05-05 08:50:31
イエレン長官の発言
米国のジャネット・イエレン財務長官は4日、米国金利の利上げについて言及し金融市場を筆頭に、暗号資産（仮想通貨）市場にも波紋を呼んだ。また、仮想通貨についても米国内の規制の枠組みが必要だと語った。
米時間4日に開催された米メディア「The Atlantic」のバーチャルイベントで、イエレン長官の録画インタビューが公開。この中で「過熱を避けるためには米国金利の利上げもあり得るかもしれない」と発言した事が金融市場の下落要因の1つと見なされた。
バイデン大統領は先週28日、家族や子供を対象とした最大2兆ドルの追加経済政策案を提出しており、一部ではコロナ禍における米政府の金融政策がインフレにつながる指摘も少なくない。
バイデン大統領が提案した追加の経済政策について、イエレン長官は以下のようにコメントした。
追加の支出は経済の（全体的な）規模に比べれば相対的には小さいものの、非常に小幅な金利上昇を引き起こす可能性もある。
追加の経済政策は研究開発費の引き上げや、教育、育児休暇、気候変動、高齢者や障害者の支援など、長年取り組まれていなかった「不平等」に直面するものだと形容。「これらの投資は経済が競争力を持ち、生産性を高めるために必要な投資」と見解を述べた。
米国ではFRB（連邦準備銀行）のFOMC（連邦公開市場委員会）が金利などの金融政策を決定する。一般的には、バイデン政権はFRBの意思決定には言及しない方針を取ってきたため、注目を集めるきっかけとなった。
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