インドで燻る仮想通貨規制問題、公営小売決済団体は利用停止を見送り

2021-05-07 14:41:49

仮想通貨を容認か
1. 銀行がNPCIに打診

仮想通貨を容認か

インドの小売決済システムを運営する包括的な組織、インド決済公社（NPCI＝National Payments Corporation of India）が、暗号資産（仮想通貨）取引のための決済システム利用の阻止を事実上、見送ったことがわかった。

NPCIは、インドの中央銀行にあたるインド準備銀行（RBI）とインド銀行協会（IBA）が主導する非営利団体で、テクノロジーを活用した決済システムの普及を通して、強固な決済インフラの構築を支援している。

現地メディアEconomic Timesの報道によると、NPCIは、仮想通貨投資の決済手段として、インドで普及している独自の決済システム「RuPay」とデジタル決済基盤UPI（Unified Payment Interface）の使用停止は行なっていないという。NPCIは、全ての銀行に対し統一措置を適用するのではなく、それぞれの銀行に仮想通貨取引を禁止するかどうかの可否判断を委ねる選択をしたようだ。

なお、日本のJCBとも提携しているRupayは、インド国内銀行が発行するデビットカード、クレジットカード、およびプリペイドカードをサポートしており、インドにおける小売電子決済システムの要となっている。

決済システム利用を阻止しないNPCIの姿勢は、仮想通貨ユーザーにとって朗報だと言えるだろう。ただし、インドの仮想通貨規制は混沌とした状況が続いており、仮想通貨取引の決済システム利用がいつまで許可されるかは明らかではないと、ある業界関係者は語っている。