米連邦政府機関、政府高官に対してNFT投資に関する法的ガイダンスを発表

2022-07-21 08:07:00

米国政府倫理局（OGE）は、政府高官がNFT（ノンファンジブルトークン）への投資を開示することが求められるさまざまなケースを推奨する法的ガイダンスを発表した。OGEは連邦行政機関の職員に対する財務開示のフレームワークを構築する役割がある。
ガイダンスでは、報告期間終了時に「投資または収入の生産のために保有」している場合、1000ドル相当のすべてのNFT投資について報告する必要があるとした。
OGEのガイダンスでは、関係者が報告期間中に200ドル以上の利益を上げた場合も、NFT投資の報告を義務付けている。
「財務公開報告者は、有価証券とみなされる回収可能なNFTおよびF-NFT（分割されたNFT）の購入、売却、交換についても開示しなければならない」
この勧告は、主に不動産などの「財産」に相当するNFT投資の報告を対象としている。しかし、OGEは以前、衣類、電化製品、家族の写真などの個人資産、またはこれらを表すNFTは報告対象外であるとの判決を下している。
各申告者が開示する状況に基づき、コレクティブルは金融投資として開示する必要がある場合とない場合がある。勧告では、申告者が報告義務を自己判断できるように、以下のような7つの質問を用意した。
Factors to consider for financial disclosure. Source: oge.gov提出者は、対象となる全てのNFTの価額、所得の種類、所得金額などの詳細を記載する必要がある。OGEは、将来必要と判断された場合には、上記のガイダンスを修正するとしている。