2022-07-24 06:00:00
カリフォルニア州公正政治実践委員会（FPPC）は21日、2018年に禁止されたカリフォルニア州および地方自治体の選挙運動への仮想通貨による献金を解禁し、受け入れ再開を認めることとなった。
カリフォルニア州を含む9つの州は、献金の透明性と献金者の本人確認（KYC）を問題視して仮想通貨による政治献金を禁止していた。しかし、FPPCが、3月、選挙資金調達目的の非代替性トークン（NFT）の販売に関する見解を表明したのをきっかけに議論が再燃していた。
検討の結果、FPPCは仮想通貨による政治献金の方針について、引き続き禁止する、仮想通貨を現金と同様に扱う、他州の前例に従って100ドルの上限を設けるなど、3つの案をまとめた報告書を5月に作成している。
3番目の案は、仮想通貨を物やサービスなどのように実物寄付として扱うとするものである。つまり、献金はKYCを経て行われ、献金受領後2営業日以内に法定通貨に換金されなければならない。献金の額は、送金日の仮想通貨の対ドル為替レートとなる。
FPPCが21日の決定でこの3番目の案を承認したことから、晴れてカリフォルニア州は、他の12州と共に仮想通貨での政治献金が明確に認められることとなった。この決定は60日後に発効となる。
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カリフォルニア州、仮想通貨よる政治献金を許可
