2021-05-08 14:50:25
新たな規制方針を明かす
暗号資産（仮想通貨）を巡り混乱が続いているトルコで、Lütfi Elvan財務大臣がCNN Türkの番組に出演、今後の関連規制について方針を説明した。
トルコでは政府が仮想通貨の商品・サービスへの決済利用を禁止し、国内取引所大手2社がユーザー資産を預かったまま突然閉鎖するなど、混乱が続いていたところだ。
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Elvan財務大臣によると、トルコの仮想通貨取引所には、今後10,000トルコリラ（約13万円）以上を取引・購入するユーザーについて当局に報告する新たな規制が導入される方針があるという。いつこの規制が施行されるのかには言及しなかった。
10,000トルコリラという基準は、仮想通貨業界の予想よりも厳しいものだった。トルコの業界は、当局への取引報告については予測していたものの、既存の法律を参照して75,000トルコリラ（約100万円）が報告基準になると考えていたという。
一方で財務大臣は、トルコ政府は仮想通貨トレーダーが「不正を働こうとしている」と考えているわけではないと表明。国際的な規制機関である金融活動作業部会（FATF）のガイドラインに基づいて、トルコもマネーロンダリング防止規則を適用するものだと説明した。
FATFは、マネロン防止のための世界的な基準「トラベル・ルール」を策定している。
トラベル・ルールとは、マネーロンダリング等防止のための国際的な電信送金に関するルールで、VASP（仮想通貨サービスプロバイダー）には取引の際、送金者と受取人の情報を収集・交換し、その情報の正確性を保証することが求められる。
対象となるVASP間の仮想通貨送金で、国際的な本人確認（KYC）ルールが適用されることになる。
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