北朝鮮、DeFiやNFT市場を主なターゲットに=国連安保理報告

仮想通貨



2022-08-08 13:22:14

サイバー攻撃で仮想通貨を窃盗

国連安全保障理事会の専門家パネルは、北朝鮮制裁委員会に提出した中間報告書案で、「北朝鮮が今年に入り、サイバー攻撃を通じて数百億円相当の暗号資産(仮想通貨)を盗み取った」と指摘した。最終的な中間報告書は9月に公表される。

日本経済新聞が入手した報告書案の内容として報じたところによれば、専門家パネルは、窃盗には北朝鮮のハッカー集団ラザルス(Lazarus)が関与しており、2022年1月から7月にかけてイーサリアムやステーブルコインUSDCなど、数億ドル相当を不正奪取したと明らかにした。

今年3月に公表された安保理の北朝鮮に関する年次報告書でも、北朝鮮にとって仮想通貨に対するサイバー攻撃は「依然として重要な収入源である」と指摘。2020年から2021年半ばにかけて、北朝鮮は北米、欧州、アジアを拠点とする少なくとも3つの仮想通貨取引所から約67億円(5,000万ドル)以上の仮想通貨を窃盗したという。

関連:北朝鮮、核開発の資金源は仮想通貨取引所へのサイバー攻撃=国連安保理報告書

NFT関連のハッキング

専門家パネルは、「未成熟な市場で相対的に規制水準が緩い」ことから、北朝鮮が資金調達とマネーロンダリング(資金洗浄)にNFT(非代替性トークン)市場を悪用するケースが増加していると指摘。NFT(デジタル資産)出品と匿名性の高い口座での買い戻すなどの手口でマネロンしている可能性があるとの見方を示した。

北朝鮮のラザルス・グループは、3月下旬に発生したNFTゲーム「Axie Infinity(アクシーインフィニティ)」関連の

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