SBI出資企業、米国でビットコインのデリバティブ取引提供へ

仮想通貨



2022-08-11 11:13:44

米国でのライセンス承認は初

SBIホールディングスは9日、子会社のClear Markets社が米CFTCから暗号資産(仮想通貨)デリバティブ提供の承認を受けたことを発表した。

米ドット・フランク法の施行後に導入されたスワップ執行施設(SEF)としての仮想通貨デリバティブの承認事例は今回が初だ。

CFTC(商品先物取引委員会)から承認を受けたのは米国における現物決済を前提とする米ドル建のビットコイン(BTC)取引ペアの取り扱いを開始する予定。今後提供する商品を拡大していく見込みだ。

なお、提供地域は米国のみとなる。

スワップ執行施設とは

正式名称はswap-execution facilities(SEF)。金融危機の再発防止策としてドット・フランク法下で2013年に導入された電子取引基盤。OTC取引の透明性を向上させる狙いがある。

別称、スワップ執行ファシリティ。

▶️仮想通貨用語集

米国の規制に遵守した格好でのビットコイン・デリバティブの事例はまだ数少ないものの、SBI社は今後の業界発展のためには「透明性や監督」の向上は必要だと指摘。今回、CFTCが仮想通貨デリバティブを承認した事例は「大きなステップになる」と捉えた。

Clear Market社は米国や英国、日本などで店頭取引(OTC)の電子取引プラットフォーム・プロバイダー。SBIグループは2018年に同社への出資を行なっていた。Clear Marketの米国支社であるCM USはSEF規制に準拠している。

また、Clear MarketはISDAマスターアグリーメントへの遵守など、規制面でのコンプライアンスを重視した仮想通貨デリバティブの導入を強調。SBIグループ内でのシナジー強化にも意欲を示した。

SBIの仮想通貨マーケットメイカーSBI Alphaでは既にClear…

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