2022-08-11 14:00:29
銀行の仮想通貨活動を懸念
暗号資産（仮想通貨）に懐疑的な姿勢で知られる米上院議員は10日、Michael Hsu通貨監督庁（OCC）長官代理に宛て、仮想通貨に関する一連の解釈文書の撤回を求める書簡を送った。
書簡を送ったのは民主党のElizabeth Warren議員、Richard Durbin議員、 Sheldon Whitehouse議員と無所属のBernie Sanders議員の4人。議員らは「最近の仮想通貨市場の混乱を踏まえると、仮想通貨に関するOCCの措置が銀行システムを不必要なリスクに晒した可能性がある」と主張。これまでに発行されたすべての仮想通貨関連ガイダンスを取り消し、連邦準備理事会（FRB）および連邦預金保険公社（FDIC）と連携した包括的な指針に差し替えるよう求めている。
OCC（米通貨監督庁）とは
米財務省に所属する独立機関の一つ。米国で連邦法によりライセンスを受けて営業する国法銀行などを監督している。
▶️仮想通貨用語集
議員らが問題視しているのは、前任者のBrian Brooks長官代理の下で、2020年7月から2021年1月にかけて発行された三つの解釈文書（1170、1172、1174)とHsu長官代理の下で発行された最新の解釈文書（1179）。
先の三つの解釈文書でOCCは、以下の仮想通貨関連業務に銀行が従事することを許可する判断を示していた。
顧客に対する仮想通貨保管サービスの提供
ステーブルコインの準備金として機能する預金の保有
独立したノード検証ネットワーク（INVN）の運営
ステーブルコインの支払い業務
Hsu長官代理は2021年5月に就任後、これらの政策の一部は一方的であり、「すべての利害関係者との十分な調整を踏まえた上で発令されていなかった」として、方針を見直す考えを示していた。
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