2022-08-23 08:20:09
ユーザー名競売のサービス
プライバシートークアプリ「テレグラム」はユーザー名などをNFTのような仕組みで売買することができる電子市場を構築する可能性が浮上。ファウンダーPavel Durov氏が23日に自身のチャネルにて提案した。
Durov氏がは電子市場について「7億人のユーザーを擁するTelegramが、予約された＠ユーザー名、グループ、チャンネルリンクをオークションに出せば、サービスとして規模がより大きくなるだろう」と説明。
また、ブロックチェーン「The Open Network」上で実施された分散型ドメイン名「wallet.ton（26万ドル）」や「casino.ton（24万ドル）」といった高額な落札を取り上げて、「TelegramにWeb3を少し追加できるかどうか見てみたい」としてテレグラムもTONを利用することを示唆した。
TONとテレグラム
TONについては、テレグラムが18年に実施した仮想通貨GramのICO（イニシャル・コイン・オファリング）で17億ドルを調達したが、米証券法違反で提訴されて投資家に計11.9億ドルを返金。その後20年5月には、テレグラム社による開発計画が完全に中止された。
現在のTONは、The Open Networkの開発リソースや以前形成されたエコシステムがオープンソースコミュニティである「TON Foundation」に引き継がれている。公式によると、現在163本のバリデータが高性能なTONブロックチェーンに貢献しており、ウォレットのダウンロード数は48万件強に上るという。
また、今年の4月にはテレグラムのチャット上でユーザー間で仮想通貨Toncoin（TON）を送信する機能が導入された背景がある。
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