2022-08-23 15:00:37
NFT電子市場との相互運用性も構想
株式会社ジェーシービー（JCB）23日、メタバース（仮想現実）やゲーム世界におけるデジタルデータの安全な流通・販売に向けた共同プロジェクトを1年間（2024年まで）実施することを発表した。
今回の発表は、JCBとJP GAMES株式会社、富士通株式会社が共同で実施。協働して、デジタルデータの発行や所有などの権利管理の明確化を、デジタル署名技術「ハッシュチェーン型集約署名」の応用によって実現するモデルを作成し、検証する。
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同モデルは、メタバースにおけるデジタルデータの権利関係加えて、取引やデジタルデータの信頼性の担保、公証性・監査性の付加を実現することが可能。
多くの個人や企業がデジタルデータを安全・安心に利用できる社会を実現するために活用される計画だ。
加えて、既存のNFT（非代替性トークン）市場との接続を可能にする相互運用性（インターオペラビリティ）の実現も構想されている。
メタバースとは
インターネット上に構築された、多人数参加型の3次元仮想現実世界のこと。アバターを使い、様々な楽しみ方ができる。
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ビジネスモデルの検証なども実施
JCBは、共同プロジェクトで行われる主な検討（検証）内容について、以下のように例示した。
メタバースやゲーム世界で発行されたデジタルデータに対し、デジタル署名を発行・検証可能とする「デジタル登記所TM（注7）」に関するビジネスモデル。
JCBの提供する本人確認機能および決済機能と連携し、取引で発生し得る不利益からユーザーを保護する技術。
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