2022-08-25 10:10:11
仮想通貨の法人税の課題
金融庁と経済産業省は、企業が自社で発行・保有する暗号資産（仮想通貨）に対する課税方法を見直す方針を固めたことが分かった。
読売新聞が24日に最初に報じたが、「Web3プロジェクトチーム座長」などの肩書きを持つ自民党の平将明議員がツイッターで、方針を固めたことを認めている。有望なスタートアップ企業が海外に流出することを防ぐ狙いで、新しい方針を2023年度税制改正で議論する計画だ。
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「暗号資産」課税見直しへ…新興企業の成長に配慮、海外流出防ぐ : 読売新聞オンライン https://t.co/t2V4caakdT
— 平将明（たいらまさあき/Taira Masaaki） (@TAIRAMASAAKI) 2022 年 8 月 24 日
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日本の仮想通貨業界や投資家からは、長年に渡って税制に対する不満の声が上がっている。上述した法人税も税制の課題として指摘されてきた。現行法では、企業が期末まで仮想通貨を保有していた場合、期末時（事業年度終了時）の時価が取得時の価格より高い場合、評価益が計上され所得に加えられる。
この含み益に課税される仕組みが、創業間もないスタートアップ企業にとって大きな負担になると指摘されてきた。
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