仮想通貨関連のフィッシング多発、韓国規制当局が取り締まり強化 

仮想通貨



2021-05-11 08:12:07

仮想通貨詐欺の取締強化

韓国の科学技術情報通信部(MSIT)は9日、相場の高騰とともに多発する暗号資産(仮想通貨)関連のフィッシング詐欺に対する監視体制を強化すると発表した。警察庁と連携して取り締まりを強化する姿勢を示した。

MSITの発表によれば、過去3ヶ月で既に32ものフィッシングサイト(偽サイト)が発見、ブロックされたという。2020年には年間で41件だったため、相場の高騰に伴い、詐欺も多発している格好だ。

科学技術情報通信部は大韓民国警察庁(National Police Agency)と連携して24時間の監視体制を強化し、フィッシングサイトを発見次第、即時ブロックする方針を促進するとした。

警察庁も3月よりフィッシングサイトに対する取り締まりを強めており、5月上旬では21件の捜査が進められているという。仮想通貨ユーザーから、パスワードやIDなど取引所のアカウント情報を不正入手して、資産を奪い去る事例が頻発している状況だと説明した。

規制強める韓国

仮想通貨取引所の現物価格が従来より高くなる「キムチ・プレミアム」現象などで、今春再び注目を浴びた韓国では、市場参加者も急増。仮想通貨関連の規制や取り締まり事例も目立ってきた。

3月には仮想通貨関連のサービスプロバイダー(VASP)にマネロン対策(AML)を義務付ける法令が承認された。国際的な規制機関である金融活動作業部会(FATF)により定められた、いわゆる「トラベル・ルール」が背後にある。

VASPには仮想通貨の取引、



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